不動産の市況(商業地の地価)

国の地価公示(商業地)から当サイトが集計した、土地の市況です。ここで分かるのは「地価がどれくらい上がっているか」「主要地点のいまの値段」「全国の不動産価格のいまの動き」の3点です。

商業地の地価 前年比(2026年公示)

福岡市中央区
▲ +9.1%
福岡市博多区
▲ +10.5%
福岡県全体
▲ +4.4%
2026年地価公示・商業地の前年比(各エリアの標準地の中央値・当サイト集計)
この数字について

国土交通省の地価公示(毎年1月1日時点、3月発表)のうち商業地の標準地について、前年から継続する地点の変動率の中央値を当サイトが集計したものです。天神・博多エリアは2年連続で約1割の上昇が続いています。

主要地点のいまの地価

地点(各エリアの最高地点)公示価格坪換算路線価前年比
福岡・天神1丁目1,240万円/㎡約4,100万円/坪918万円/㎡▲ +2.5%
福岡・博多駅前3丁目818万円/㎡約2,700万円/坪617万円/㎡▲ +1.2%
北九州・小倉北区京町120万円/㎡約400万円/坪88万円/㎡▲ +2.6%
久留米・東町34万円/㎡約112万円/坪24万円/㎡▲ +13.3%
熊本・下通1丁目248万円/㎡約820万円/坪203万円/㎡▲ +2.1%
2026年地価公示(1月1日時点)。坪換算=㎡価格×3.3058(当サイト計算)

全国主要都市の商業地地価(比較)

上のセクションは福岡・九州エリアの詳細です。ここでは全国の主要都市を選んで、同じ地価公示データで比較できます。選んだ都市は次回の訪問時も記憶されます。

最高地点公示価格坪換算
このデータについて

国土交通省の地価公示(2026年1月1日時点・3月発表)のうち、各都市の商業地の標準地から当サイトが集計したものです。中央値坪単価は㎡単価の中央値を坪換算(×3.3058)したもの、最高地点はその都市で最も高い標準地です。年1回・地価公示のタイミングで更新します。

不動産価格指数(全国・国土交通省)

実際の取引価格から国が算出する、不動産価格の「いまの動き」です。年1回の地価公示とちがい、住宅は毎月・商業用は四半期ごとに公表される仕組みですが、2026年9月現在、国の公表そのものが延期されています(下記)。

店舗(商業用)
162.7
▼ 前期比 −3.6%
商業用 総合
146.6
▼ 前期比 −0.2%
住宅 総合
148.0
▲ 前月比 +0.5%
令和7年12月・令和7年第4四半期分(2026年3月31日公表・2010年平均=100・全国)
⚠ この指数は現在、国の公表が止まっています。
国土交通省が2026年8月27日付で公表延期を告知しており、令和8年1月・2月・3月・4月・5月分および令和7年第4四半期分が未公表です。理由は「算出時のプログラムに不具合が発生」とされ、再開日は未定です。
上の数値は2026年3月31日に公表された令和7年12月・第4四半期分が最新で、以後およそ5か月にわたり更新されていません。最新の公表状況は国土交通省「不動産価格指数」のページでご確認ください。
この指数について

国土交通省「不動産価格指数」。全国の実際の不動産取引価格をもとに算出され、2010年の平均を100としています。店舗の162.7は「2010年ごろより6割以上高い水準で取引されている」という意味です。※現在、国土交通省のシステム不具合により令和8年1月分以降の公表が延期されています(2026年8月時点)。公表が再開され次第、このページの数値も更新します。

住宅地の取引価格(福岡県・実際の売買)

上の地価公示が「鑑定士が評価した価格」なのに対し、こちらは実際にいくらで売買されたかの実績です。国土交通省が取引の当事者から集めたデータを、当サイトが坪単価に直して中央値を出しています。

福岡県 住宅地(坪単価の中央値)
—
前年同期比 —
読み込み中…
この数字はどうやって集められているのか(必ずお読みください)

国土交通省が、不動産を買った人にアンケートを送って集めた価格です。登記情報をもとに調査票が送られ、期限までに回答が無い場合は葉書で照会状が届きます。

回答は任意です。つまり、すべての取引が載っているわけではありません。回答された分だけが、氏名や会社名を削除し、個別の物件が特定できないように加工(所在は町丁目まで、面積や価格は丸める)されたうえで公表されます。

ここが大事な注意点です。回答が集まった件数は四半期ごとに大きく変わります。福岡県の住宅地でいうと、前年同期は544件、今期は269件でした。件数が半分になれば、拾えた取引の顔ぶれも変わります。そのため前年同期比が大きく動いていても、それは「相場がそれだけ動いた」という意味ではなく、「集まった取引の中身が変わった」だけかもしれません。大きな増減は、方向の目安としてご覧ください。

地価公示との違いをまとめると次のとおりです。

地価公示・地価調査取引価格(このセクション)
中身鑑定士が評価した「適正な価格」実際に売買された価格
対象国が決めた調査地点取引があった場所のうち、回答が得られたもの
更新年1回(公示3月/調査9月)四半期ごと
網羅性毎年同じ地点を必ず評価任意回答のため全件ではない

出典:国土交通省「不動産取引価格情報」(不動産情報ライブラリAPIより自動取得)。坪単価への換算と中央値の算出は当サイトによるものです。更新の目安:四半期ごと(取引のあった四半期から3〜5か月後の公表)。

物価(消費者物価指数・全国)

総務省が毎月発表する、暮らしにかかるモノ・サービスの値段の指数です。2025年の平均を100として、いまが何ポイントかを示します。出店の判断では「仕入れや人件費がどれくらい上がっているか」「値上げをお客様に受け入れてもらえる環境か」を測る目安になります。

総合(全国)
—
前年同月比 —
読み込み中…
この指数について

総務省統計局「消費者物価指数(2025年基準)」の「総合」・全国の値です。2025年の平均を100としています。

このページの数値は、政府統計の総合窓口(e-Stat)のAPIから自動で取得しています。国が新しい月を公表すると、こちらも自動的に新しい月に切り替わります(手作業での差し替えはありません)。

「総合」は食料からサービスまでを含めた全体の指数です。生鮮食品は天候で大きく振れるため、報道では「生鮮食品を除く総合(コアCPI)」が使われることもあります。当ページは全体像を見る目的で「総合」を採用しています。

更新の目安:毎月(全国の数値は翌月下旬ごろの公表)。上のセクションの地価が年1回、不動産価格指数が公表停止中であるのに対し、この指数は毎月動きます。

その他の市況データ(外部サイトで確認)

オフィスの空室率やJ-REIT市況は、当サイトでは自動更新できるデータ源が見つかっていません。信頼できる発表元に直接リンクしていますので、そちらでご確認ください。

データ発表元更新の目安
オフィスの空室率・賃料相場三鬼商事毎月・月初頃(前月分)
J-REIT(不動産投資信託)の市況統計不動産証券化協会(ARES)毎月1〜10日頃(前月分)
不動産価格指数の詳報・内訳国土交通省公表再開後、随時更新(現在延期中)
当サイトのデータではなく外部サイトへのリンクです。数値の正確性・更新状況は各発表元をご確認ください。

建築費の市況は建築費の市況指数へ。出店の判定は出店チェッカーへ。今後、このページの地価データを出店チェッカーの家賃判定に組み込んでいく予定です。

出典:国土交通省「地価公示」(不動産情報ライブラリAPIより取得・2026年公示)、国土交通省「不動産価格指数」。前年比・坪換算は当サイトによる集計・加工値であり、内容は国によって保証されたものではありません。次回更新は2027年公示の発表後です。

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