国の統計から自動計算した建築費の市況です。毎月自動で更新されます。ここで分かるのは「いま建てると高いのか」「どれくらい上がってきたのか」「地域でどれだけ違うのか」の3点です。
いまの建築費水準
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この数字について
建設工事費デフレーター（2020年度＝100）。資材費・労務費を織り込んだ建設費の物価指数で、約2〜3ヶ月遅れで公表されます。110なら「2020年度より約10%高い」という意味。「非住宅」は店舗・事務所・工場などテナント関連の建築を含む区分です。出典：国土交通省。
過去10年の推移（全国・月次）
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地域別：商業用建築の坪単価
店舗など商業用の建物の新築工事費÷床面積＝坪単価の推移。グラフや表に触れると各年の数値が出ます。
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坪単価の計算方法と注意
出典：国土交通省「建築着工統計調査」（年次）。坪単価＝工事費予定額÷床面積×3.3058（当サイト計算）。「商業用」は卸売業・小売業用建築物。躯体を含む新築建物の工事費で、テナントの内装工事費そのものではありませんが、資材・職人の相場を映すため内装費にも波及します。大型案件が着工した年は高く出るなど年による振れがあるため、傾向を見るための参考値です。
直近13ヶ月の数値
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建築費は「待てば下がる」時代ではなくなっています。上がり続けている局面では、出店を先延ばしにするほど同じ工事でも高くつきます。出店チェッカーの投資額予測はこの市況を織り込んで計算しています。不動産・地価の指数は不動産の市況（準備中）へ。
出典：国土交通省「建設工事費デフレーター」「建築着工統計調査」。このページは政府統計の総合窓口（e-Stat）のAPI機能を使用して情報を取得していますが、内容は国によって保証されたものではありません。坪単価は当サイトによる加工値です。